団員規約
第一章 総則
第二章 団員
第三章 総会
第四章 役員会
第五章 会計
第六章 改正
第一章 総則
第1条 名称
本団を高崎市民吹奏楽団と称する。
第2条 事務局
本団の事務局は事務局長の自宅とする。
第3条 目的
本団は、吹奏楽の演奏活動を通じて市民の音楽文化の向上に寄与する。
第4条事業
本団は前条の目的のため、次に掲げる事業を行う。
①定期演奏会を年1回以上開催する。
②吹奏楽コンクール等、その他の吹奏楽連盟主催行事に積極的に参加する。
③高崎市、その他の公共機関または私的機関からの依頼行事に参加する。
④その他必要と認められた事業、自主的に企画した事業を行う。
第二章 団員
第5条 団員の資格
本団の団員は、次掲げるものであって、団長の承認したものとする。
①高崎市及びその近郊に在住する者、または同市内及びその近郊の学校を卒業した者、
または同市内及びその近郊に勤務を有する者であること。
②原則として吹奏楽または管打楽器経験者で個人楽器を有する者であること。
③練習に常時参加できる者。
第6条 高校生以下の団員の資格条件
高校生については、その通学している学校に吹奏楽部の無い者を対象とし、かつ保護者の承認を得た者のみ許可する。
第7条 特別団員
団の事情により、各種行事において特別団員(エキストラ)が必要な場合は、団長の承認により委嘱する。
第8条 団費
団員は、別に定めるところにより、団費を納入しなければならない。
第9条 団員資格の抹消
団員が各項のいずれかに該当したときは、その資格を失う。
①退団を申し出たとき。
②除名されたとき。
第10条 退団
団員は、都合により退団しなければならないときは、その旨を団長に申し出なければならない。
第11条 除名
団員に以下の行為があったときは、役員会の議を経て除名することができる。
①本団の名誉を傷つけたとき。
もしくは、本団の目的に反するような行為をしたとき。
②正当な理由もなく、団費を半年間滞納したとき。
第12条 休団
本人の事情により休団する場合は、その旨と休団期間を申し出る。
また、役員会が認めた場合は休団期間において団費を徴収しないことがある。
第三章 総会
第13条 総会
総会は本団の最高議決機関とし、役員の決定、活動方針の承認、
決算の承認等を行い、全団員で構成する。
第14条 総会の開催
総会は、休団者をのぞく全団員の3分の2以上の出席(委任状を含む)をもって、年1回年度末に開催する。また、役員会において必要と認めたとき、または団員の4分の1以上の要求があったときは、臨時に総会を開催できる。
第15条 総会における議決
総会において議決を行う場合は、過半数をもって行う。
第四章 役員会
第16条 役員の目的
役員会は、本団の円滑な運営を図り、議事を審議し執行する。
第17条 役員会の構成員
本団に、次に掲げる役員をおき、役員会を構成する。
① 団長 1名 本団を代表し、団務を統括する。
② 事務局長 1名 団長のもとに団務を執行する。
③ 副事務局長 1名 事務局長を補佐する。
④ 会計 3名 団費の徴収、及び諸経費の支払等を中心とした本団の経理の中心となる。
⑤ 演奏会会計 2名 定期演奏会等の行事の経理を担当し、会計を補佐する。
⑥ 譜面 3名 楽譜の管理、調達の中心となる。
⑦ 広報 3名 各種広報活動の中心となる。
⑧ 備品・管財 3名 トラック・打楽器等、本団の備品管理を行う。
⑨ 会計監査 2名 本団の経理の監査を行う。
⑩ 技術委員長 1名 指揮者と相談し、練習内容・計画の立案を行い、演奏技術向上の中心となる。
⑪ 団員指揮者 数名 演奏技術の向上に努め、各種行事の指揮を行う。
⑫ コンサートマスター 1名 演奏時の団員をまとめ、指揮者の補佐をする。
尚、役員会では演奏会委員等、任意の役員を任命することがある。
第18条 役員会の開催
役員会は、団長または役員が必要と認めたとき、適宜開催する。
第19条 役員会における議決
役員会における議決、全会一致を原則とする。
第五章 会計
第20条 会計の項目
本団の会計は、次の各項に掲げるものによって構成する。
①入団費
②団費
③事業に伴う収入
④その他の収入
第21条 入団費 入団費は2.000円とし、入団時に納入する。
第22条 団費 団費は月額を以下の通りとし、毎月納入する。
社会人 3.000円
学 生 2.000円
高校生 1.000円
第23条 会計年度
本団の会計年度は、毎年3月1日に始まり、翌年2月末日に終了する。
第六章 改正
第24条 規約の改正
本契約を改正するときは、役員会の全会一致の審議を経て、総会で出席者の3分の2以上の賛成を得たとき、これを改正する。
附則
本規約は平成6年4月1日より施行する。
平成7年3月30日 一部改正
平成8年3月28日 一部改正施行
平成11年3月30日 一部改正施行
平成14年3月28日 一部改正施行
平成15年3月27日 一部改正施行
平成16年3月30日 一部改正施行